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Placed as Purchasing/Planning Coordinator 以前より元の上司や知人から「もし仕事を探すならONEPOWER様がいいですよ」と強く勧められておりました。実際に仕事を辞めてから1か月もかからずに新しい仕事に就くことができ、大変感謝しております。 最初の面談では、これまでの経験や今後目指す職務内容などを詳しくお話しする機会をいただき、私の希望に合うお仕事を複数社すぐに紹介して続きを読む

2025年12月以降停止されていた抽選永住権(Diversity Visa)プログラムの再開を求める訴訟が続く中、裁判所の命令に基づき、同プログラムの登録受付は2026年11月に開始される予定となっています。 抽選永住権プログラムは、1990年の移民法によって創設された制度で、米国への移民者数が歴史的に少ない国の出身者に対して、毎年一定数の移民ビザ取得の機会を提供することを目的としています。しかしながら、抽選続きを読む

ONEPOWER Consultingは専門人材のご紹介に携わり、おかげさまで設立15年目を迎えました。この節目の年に、弊社の大切にしたい想いと皆様へのお約束を、ミッション・ビジョン・バリューという形で制定いたしました。 詳しくはこちらのページをご覧ください。

Placed as: Japanese Bilingual Corporate Planning Analyst この度、ONEPOWERの村瀬さんの手厚いサポートのおかげで、無事にメーカーのコーポレートプランニング・アナリスト職の内定をいただくことができました!  日米の往復等によるブランクがあり、職歴には全く自信がありませんでした。しかし大学で会計を学び直し、就職活動をスタート。その中で出会った続きを読む

米国移民・関税執行局(ICE)は近年、運輸保安庁(TSA)との情報共有を強化しており、米国内空港における移民取締活動を拡大しています。従来は不法滞在移民が対象となっていましたが、最近では学生ビザ・就労ビザ保持者、就労許可書保持者なども対象となっているようです。特に、I-94の有効期限が切れている外国人対する身元確認、事情聴取、さらには拘束が行われていると報告されており、企業や外国人従業員の間で懸念が高まってい続きを読む

米国国土安全保障省は、非移民学生(Fビザ)、交換訪問者(Jビザ)、報道関係者(Iビザ)保持者の滞在期間に特定の期限を設けると発表しました。これ以外のビザ保持者は、通常入国時にI-94にそれぞれのビザ種類特定の滞在期限が記入されますが、上記のビザ保持者には特定の滞在期限はなく、滞在期間にはD/S (duration of status)とかかれていました。つまり、これらビザ保持者は申請した学位やプログラムの期間続きを読む

2025年9月、トランプ政権はH-1B制度の乱用防止、米国人労働者の保護、そして外国人労働者の受け入れによる賃金抑制の回避を目的として、H-1Bビザ申請に10万ドルの追加料金を課す新制度を発表しました。これは従来の申請手数料とは別に雇用主が負担するもので、米国外から新規にH-1Bを申請し、領事館でビザ発給を受けるケースが対象とされました。一方、既存H-1B保持者の延長申請や、米国内での在留資格の延長や変更は対続きを読む

2026年3月に行われたH-1Bの抽選は、H-1B制度悪用の抑制と高度人材受入政策により、従来の無作為な抽選から給与水準に応じた抽選制度に代わりました。複数企業による同一人物登録防止や海外からの新規採用に対する10万ドルの追加費用などの影響をうけ、本年度のH-1B抽選登録件数は約21万1,600件へと激減し、前年比で約38.5%減となりました。特にこれまでH-1Bの大半を占めていたインド系ITコンサルティング続きを読む

Placed as a Warehouse Operations Manager. 約1年間の間、 ONE POWER CONSULTING様は 私の転職活動に根気強くお付き合い下さり、今よりキャリアアップする職に就くことができました。別の日系人材派遣会社にも登録しておりましたが、リクルート側から継続的にご連絡頂き、サポートして下さるのは、ONE POWER CONSULTING 村瀬様だけでした。転職先に入続きを読む

非移民ビザ保持者と同様、米国の永住権保持者もまた米国入国時に米国税関・国境警備局(CBP)による検査の対象となります。永住権保持者は一般には非移民ビザ保持者ほど審査は厳しくありませんが、現在では米国市民以外の者は皆、過去の移民法違反事項、警察との接触歴、政治活動など、米国内での活動内容を厳格に審査されます。したがって、米国に戻る際には自分の権利を正しく認識することが大切です。 【帰還vs初期入国】米国に居住し続きを読む

【不法移民捜査】昨年度より、各地域社会における安全と治安を強化する目的でトランプ政権による移民取締強化政策が執行されています。しかしながら、2025年9月に米国移民関税執行局(ICE、以下“移民捜査局”)により、現代自動車バッテリー工場の475人の労働者が拘束され、2026年1月にはミネアポリスの地元女性が移民捜査員に射殺されるなど、移民捜査活動の強化に対する地元住民の不安が広がっています。これに続き、1月2続きを読む