2022年8月23日、米国移民局はH-1Bの年間枠が達成したと発表しました。3月に会社登録・抽選があり、当選者は4月から6月までに移民局に申請書類を提出しますが、年間枠分の申請がなかったら、7月に残存枠の再抽選を行います。当選しなかった人はオンラインのシステムの“submitted”というステータスが“Not selected”に変更になりました。H-1Bには6.5万の普通枠とアメリカの修士号以上の学位取得者続きを読む

家族スポンサーによる永住権の申請には、米国市民がスポンサーになる場合と永住権保持者がスポンサーになる場合があります。米国市民はその配偶者、親、子供、兄弟姉妹の永住権を申請することができます。永住権保持者は配偶者と未婚の子供のスポンサーとして永住権を申請することができます。 米国市民の配偶者・親・21歳未満の子供は直近家族とみなされるので、永住権の申請に待ち時間がありません。そのため、申請者がアメリカ国内にいる続きを読む

雇用法・移民法ニュース 2022年6月 米国永住権(通称“グリーンカード”)の申請方法には、大まかには家族スポンサーによる申請、抽選による申請、雇用主スポンサーによる申請、亡命者による申請などがあります。ここでは雇用主スポンサーの種類について解説します。雇用主スポンサーによる永住権の申請には下記の5つの優先枠があります。 【第1優先枠】 Extraordinary Ability (EB1-1). 科学、芸術続きを読む

2022年月5月に移民局は特定の就労許可証(EAD)の更新申請の自動延長期間を180日から最大540日に延長する暫定的最終規則を発表しました。この規定は2022年5月4日時点で有効となります。今までは、EADの更新申請中に既存のEAD失効したら雇用が中断されていましたが、この措置によりこのような雇用中断による業務への支障を回避することができるようになりました。 EやLビザの配偶者、学生ビザ保持者、交換留学ビザ続きを読む

雇用法・移民法ニュース  2022年2月 2022年3月1日にH-1Bビザの企業登録の受付が始まります。H-1Bとは1990年に設けられた短期就労ビザのことで、基本的には4大卒者や同等資格保持者が対象となります。さらに、そのポジションには、大学レベルの特定の専攻分野を通して習得した知識や技術が必要であることが条件です。 年間枠制限 H-1Bの年間発行数には制限があり、一年間に6.5万枠にの一般枠があり、さらに続きを読む

雇用法・移民法ニュース  2022年1月 2021年12月23日、国務省は特定のビザ種類のビザ面接を免除する措置を発表しました。各国の大使館はその裁量に応じて、地元のコロナの状況を見ながら、ビザ面接を免除することができます。今回の措置は、特定条件を満たす 個別の就労ビザ申請に当たるH-1, H-3, H-4, L, O, P,  Qが対象となります。移民局の個別審査を経ていない、Lブランケ続きを読む

雇用法・移民法ニュース  2021年12月 2021年11月に米国移民局はH-1Bビザ、Lビザ、Eビザ配偶者の就労許可証(EAD)の延長申請に関する新しい方針を発表しました。これにより、これらの配偶者は延長申請中は就労許可が自動的に延長されるようになりました。 【就労許可証】 LビザとEビザ配偶者は、駐在員と自分のI-94が有効期間中は就労許可証を申請することができます。H-1Bの配偶者であるH-4ビザ保持者続きを読む

2023年度の永住権抽選(DV-2023)の受付が東部時間2021年10月6日(水)正午12時にはじまり、2021年11月9日(火)正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化 のことです。2023年度には5.5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで申続きを読む

2021年8月24日、米国疾病予防管理センター(CDC)は、米国の永住権申請者、難民資格申請者、さらに国外で健康診断が義務付けられる非移民ビザ申請者に対して、コロナ・ワクチン接種を義務付ける方針を発表しました。 2021年10月1日以降、米国の永住権申請者は、健康診断の一部としてコロナ・ワクチン接種の証明書類を提出しなければなりません。今後、コロナ・ウィルスは入国拒否対象の状態であるクラスAに分類され、正当な続きを読む

バイデン政権は、外国人のアメリカ国内での起業、ビジネス拡大を促進するために、国際起業家仮入国プログラムを施行しました。このプログラムは2017年にオバマ政権により作られましたが、トランプ政権時には休眠状態でした。バイデン政権発足に伴い、アメリカ国内の雇用促進を助長する目的で、このプログラムが復活しました。この規定により、既存の起業に伴う就労ビザや移民ビザの条件を満たさない外国人起業家もアメリカに滞在しながら起続きを読む