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Placed as Purchasing/Planning Coordinator 以前より元の上司や知人から「もし仕事を探すならONEPOWER様がいいですよ」と強く勧められておりました。実際に仕事を辞めてから1か月もかからずに新しい仕事に就くことができ、大変感謝しております。 最初の面談では、これまでの経験や今後目指す職務内容などを詳しくお話しする機会をいただき、私の希望に合うお仕事を複数社すぐに紹介して続きを読む

先日、企業様への訪問と合わせ、North Carolina州のJASNC様のGalaディナー、TJBA(トライアングル日本商工会)様の会合へ参加してまいりました。NC州といえば、全米の中でも特に日系企業様の進出、投資が盛んに行われている地域の一つでございます。今回の訪問のなかでも、真新しく巨大な工場施設を目の当たりにするなど、ダイナミックなビジネスの現場とその熱量を肌で感じることができました。 弊社のあるGe続きを読む

2025年9月19日、トランプ大統領はH1B非移民ビザの濫用に対処するため、特定のH1B労働者の入国制限に関する布告を発令しました。2025年9月21日以降H1Bを新規に申請した企業には10万ドルの申請費用が追加されます。この支払を怠った場合、アメリカへの入国が制限されることになります。この大統領布告は、既存のH1Bビザ保有者、または上記期日前に申請あるいは承認されている者がアメリカへ出入国することを妨げるも続きを読む

2025年9月4日に現代自動車バッテリー工場で移民捜査当局(ICE)によるアメリカ史上最大規模の摘発が行われ、475人の労働者が拘束されました。拘束者の中には300人以上の韓国人が含まれており、日本人も3名含まれていると報道されています。当局側は拘束者は滞在資格違反或は不法就労に携わっていると説明していますが、現代自動車は作業者は直接雇用した労働者はいないが、合法に作業をしていたと説明しています。ほとんどの拘続きを読む

国務省は、9月2日より各国の米国大使館や米国領事館での非移民ビザ面接免除の対象範囲を大幅に縮小すると発表しました。以前はE条約ビザ、H-1B専門職ビザ、L国際企業間転勤(Lブランケットを除く)、F学生ビザを含む非移民ビザの申請者の延長申請は、ビザスタンプが過去12ヶ月以内に失効していれば郵送による申請をするオプションがありました。しかし、新方針ではこれらの申請者も対面面接が義務付けられるようになります。また、続きを読む

– 新スタッフご紹介 ONEPOWER Consultingの村瀬です。私はこれまで日本の大手機械メーカーでの人事労務や、人事コンサルティングを計5年経験してまいりました。弊社では企業様および候補者様の両方を担当させていただいております。 弊社の強みは、ここ米国南部で長年培った信頼とネットワークです。その基盤の一つには、「聞く」ことを大切にしてきた弊社の一貫した姿勢がございます。Job Descr続きを読む

一時的保護資格(TPS)とは、戦争や災害など特別な事情により安全に帰国ができない状況にある外国人に与えられる短期的滞在資格のことです。TPS保持者は母国が安定するまでの間、強制退去処分の対象とはなりません。その間、米国に滞在し就労することができます。現時点でおよそ16カ国が対象となっており、昨年時点でおよそ110万人ものTPS資格保持者が存在していました。バイデン元大統領は政権終了直前に、TPS資格を18ヶ月続きを読む

2025年5月に国務省はFビ​​ザ、Mビザ、Jビザ申請者に対する審査強化を発表し、審査プロセスの一環としてソーシャルメディアのプロフィール公開を義務付けたために、2025年5月27日より各国での学生のビザ面接が一時的に停止していましたが、2025年6月18日からビザ面接を再開すると発表しました。トランプ政権は、ビザ発給審査は国家安全保障の観点から、申請者が米国民および米国の国益を害する意図を持たないこと、入国続きを読む

Image courtesy of Constantine Pankin / Shutterstock 米国の現行法では、出生主義による米国市民権付与の原則に基づき、米国で生まれた子供には自動的に米国市民権が付与されます。ただし、これは外交官と米国領土内に住む外国兵の子供には適用されません。出生主義による米国市民権付与の概念は、1844年の裁判で初めて取り上げられました。しかし、この判決は米国生まれの白人のみ続きを読む

1940年に米国に30日間滞在するすべての外国人は登録と指紋採取を義務付けられましたが、この法律はこれまで厳密には施行されていませんでした。しかしながら、2025年4月11日から新たな登録手続きが開始しました。これにより、ビザを取得せずに米国に入国し、30日以上滞在する予定の外国人は、入国後30日以内に連邦政府への登録を義務付けられます。 【登録対象者】 登録対象には下記の人が含まれます。 【登録済の者】 下続きを読む

私は米国、日本双方で転職経験が有り、幾つかの人材会社や転職エージェントを利用させていただいてきました。特に大手の人材会社は魅力的な求人案件を豊富に持つ事は事実と思いますが、定型フォーマットに記載した情報の中で、企業と転職希望者がマッチングされ、一連のプロセスも事務的に進み、いざ入社してみると少なからぬ違和感を感じたケースもございました。 しかし、在米歴の長い知人から、転職するのであればこの方にと紹介された藤原続きを読む