Sticky

Placed as Purchasing/Planning Coordinator 以前より元の上司や知人から「もし仕事を探すならONEPOWER様がいいですよ」と強く勧められておりました。実際に仕事を辞めてから1か月もかからずに新しい仕事に就くことができ、大変感謝しております。 最初の面談では、これまでの経験や今後目指す職務内容などを詳しくお話しする機会をいただき、私の希望に合うお仕事を複数社すぐに紹介して続きを読む

Placed as an Assistant Manager at the Japanese Chamber of Commerce of Georgia テニスン様には、お仕事探しの際に大変お世話になり、頂いた機会に心より感謝しております。私の経験や希望だけではなく、私自身の長所であるところを最大限に引き出して頂いた上でお仕事を提案してくださいました。また、不安な事があればすぐに相談に乗ってくださったり、面続きを読む

先日、藤原さんから、20年間で初めてのお願いです。 と、切り出されました。  え、何、TESTIMONIAL って、なんですか? これが始まりです。 文才などない私が、どうしよう、流行りのChatGPTつかって、とか考えましたが... 昔のことを書くと、歳がばれそうですが 私はアトランタオリンピックの真っただ中、初めてこの地を踏みました。 そして数年後に会社を設立し、落ち着いてきたころです。 技術者の求人で、続きを読む

2024年3月25日に2025年度の新規のH1Bビザ申請の受付が終了しました。登録期間中にシステムに問題が発生したために、もともとの締切日の22日が25日正午まで延ばされました。3月末の抽選に当選した人はH1Bを申請できますが、近年申請者が非常に多いため当選確率がかなり低くなってます。下記に当選しなかった場合の選択肢を挙げてみます。 【H1B枠免除枠】大学機関、非営利の大学と連携プログラムがある機関(例:大学続きを読む

2024年3月6日にH-1Bビザの抽選のための企業登録の受付が始まります。H-1Bとは1990年に設けられた短期就労ビザのことで、基本的には4大卒者や同等資格保持者が対象となります。さらに、そのポジションには、大学レベルの特定の専攻分野を通して習得した知識や技術が必要であることが条件です。 年間枠制限.H-1Bの年間発行数には制限があり、一年間に6.5万枠にの一般枠があり、さらにアメリカの修士号以上の学位保持続きを読む

Photo by Richard T on Unsplash アメリカには連邦法と州法があり、移民法など連邦法だけで規制される分野もあれば、雇用法など連邦法と州法それぞれの規定に従わなければならない分野もあります。マリファナに関しては、1937 年のマリファナ税法により、医療や産業用を除き、連邦法に基づいて米国全土でマリファナの所持または譲渡が違法となりました。医療や産業用使用者には高い税金が課せられました。続きを読む

2023 年 12月 20日に米国国務省は、2024年1月29日から2024年4月1日の期間に、米国内で特定のH-1B ビザ更新申請を受付ける試験的期間を設けると非公式に発表しました。このパイロット・プログラムは、米国内でのビザ更新再開に当たる政府機関の処理能⼒を検討するもので、新型コロナの影響で領事手続きの待時間が著しい国のビザ面接待ち時間を短縮することを目的としています。 【申請資格】今回のパイロット・プ続きを読む

トランプ政権時に永住権申請者全員に面接が義務付けられるようになり、さらに新型コロナによるパンデミックで指紋押捺会場が一時閉鎖したために、永住権の審査待ち時間が非常に長くなってしまいました。各審査が正常に戻ってからも、過去3年間にできた長い待ち時間が元に戻るにはまだまだ時間がかかると思われます。特に永住権申請と同時に申請する就労カードや旅行許可書の審査も遅れているために、永住権申請中に就労滞在資格が失効し、就労続きを読む

2025年度の永住権抽選(DV-2025)の受付が東部時間2023年10月4日(水)正午12時にはじまり、2023年11月7日(火)正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化 のことです。2025年度には5.5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで申続きを読む

米国移民局は、特定の非移民ビザ滞在資格保持者に対し、就労許可書(EAD)の期限を最大で5年に延長すると発表しました。各滞在資格の種類と就労許可書の期間についての詳細は、移民局のポリシー・マニュアルにアップデートされています。 難民認定者、難民仮入国者、亡命者、退去保留対象者など滞在資格や状況に応じて雇用が許可される特定の非米国市民は、初回申請および更新申請時の雇用許可書の最大有効期間が5年に延長されます。また続きを読む