国務省は、9月2日より各国の米国大使館や米国領事館での非移民ビザ面接免除の対象範囲を大幅に縮小すると発表しました。以前はE条約ビザ、H-1B専門職ビザ、L国際企業間転勤(Lブランケットを除く)、F学生ビザを含む非移民ビザの申請者の延長申請は、ビザスタンプが過去12ヶ月以内に失効していれば郵送による申請をするオプションがありました。しかし、新方針ではこれらの申請者も対面面接が義務付けられるようになります。また、続きを読む

– 新スタッフご紹介 ONEPOWER Consultingの村瀬です。私はこれまで日本の大手機械メーカーでの人事労務や、人事コンサルティングを計5年経験してまいりました。弊社では企業様および候補者様の両方を担当させていただいております。 弊社の強みは、ここ米国南部で長年培った信頼とネットワークです。その基盤の一つには、「聞く」ことを大切にしてきた弊社の一貫した姿勢がございます。Job Descr続きを読む

一時的保護資格(TPS)とは、戦争や災害など特別な事情により安全に帰国ができない状況にある外国人に与えられる短期的滞在資格のことです。TPS保持者は母国が安定するまでの間、強制退去処分の対象とはなりません。その間、米国に滞在し就労することができます。現時点でおよそ16カ国が対象となっており、昨年時点でおよそ110万人ものTPS資格保持者が存在していました。バイデン元大統領は政権終了直前に、TPS資格を18ヶ月続きを読む

2025年5月に国務省はFビ​​ザ、Mビザ、Jビザ申請者に対する審査強化を発表し、審査プロセスの一環としてソーシャルメディアのプロフィール公開を義務付けたために、2025年5月27日より各国での学生のビザ面接が一時的に停止していましたが、2025年6月18日からビザ面接を再開すると発表しました。トランプ政権は、ビザ発給審査は国家安全保障の観点から、申請者が米国民および米国の国益を害する意図を持たないこと、入国続きを読む

Image courtesy of Constantine Pankin / Shutterstock 米国の現行法では、出生主義による米国市民権付与の原則に基づき、米国で生まれた子供には自動的に米国市民権が付与されます。ただし、これは外交官と米国領土内に住む外国兵の子供には適用されません。出生主義による米国市民権付与の概念は、1844年の裁判で初めて取り上げられました。しかし、この判決は米国生まれの白人のみ続きを読む

1940年に米国に30日間滞在するすべての外国人は登録と指紋採取を義務付けられましたが、この法律はこれまで厳密には施行されていませんでした。しかしながら、2025年4月11日から新たな登録手続きが開始しました。これにより、ビザを取得せずに米国に入国し、30日以上滞在する予定の外国人は、入国後30日以内に連邦政府への登録を義務付けられます。 【登録対象者】 登録対象には下記の人が含まれます。 【登録済の者】 下続きを読む

私は米国、日本双方で転職経験が有り、幾つかの人材会社や転職エージェントを利用させていただいてきました。特に大手の人材会社は魅力的な求人案件を豊富に持つ事は事実と思いますが、定型フォーマットに記載した情報の中で、企業と転職希望者がマッチングされ、一連のプロセスも事務的に進み、いざ入社してみると少なからぬ違和感を感じたケースもございました。 しかし、在米歴の長い知人から、転職するのであればこの方にと紹介された藤原続きを読む

【5月9日(金) 開催・参加費無料】 ハイブリットセミナー『2025年HRサミットin Atlanta』 『経営の成功はHR戦略から始まる』 2025年、トランプ政権の誕生により、アメリカの政治・経済情勢はまた大きく変化しつつあり、日系企業もその渦の中に否応なしに巻き込まれています。そのなかで人手不足・高賃金状況は依然続いており、企業経営における「HR」の重要性はかつてないほど高まっているといえます。本セミナ続きを読む

2025年3月24日正午に2026年度の新規のH1Bビザ申請の受付が終了しました。3月末の抽選に当選した人は4月から6月の間にH1Bを申請できます。もし、6月末までに年間枠が償却されなければ、7月に第2抽選で残枠分の申請者が選ばれます。今年のH1B抽選に当選しなかった人は下記の選択肢を検討できます。 【H1B枠免除枠】大学機関、非営利の大学と連携プログラムがある機関(例:大学から研修生を受けいれている病院など続きを読む

2025年2月 2025年3月7日にH-1B抽選のための企業登録の受付が始まります。H-1Bとは1990年に設けられた短期就労ビザのことで、基本的には4大卒者や同等資格保持者が対象となります。さらに、そのポジションは、大学レベルの特定の専攻分野を通して習得した知識や技術が必要であることが条件です。 年間枠制限.H-1Bの年間発行数には制限があり、一年間に6.5万枠にの一般枠があり、さらにアメリカの修士号以上の続きを読む