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雇用法・移民法ニュース 　2021年１２月 2021年11月に米国移民局はH-1Bビザ、Lビザ、Eビザ配偶者の就労許可証（EAD）の延長申請に関する新しい方針を発表しました。これにより、これらの配偶者は延長申請中は就労許可が自動的に延長されるようになりました。 【就労許可証】　LビザとEビザ配偶者は、駐在員と自分のI-94が有効期間中は就労許可証を申請することができます。H-1Bの配偶者であるH-4ビザ保持者続きを読む

2023年度の永住権抽選（DV-2023）の受付が東部時間2021年10月6日（水）正午12時にはじまり、2021年11月9日（火）正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化 のことです。2023年度には5.5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで申続きを読む

2021年8月24日、米国疾病予防管理センター（CDC）は、米国の永住権申請者、難民資格申請者、さらに国外で健康診断が義務付けられる非移民ビザ申請者に対して、コロナ・ワクチン接種を義務付ける方針を発表しました。 2021年10月1日以降、米国の永住権申請者は、健康診断の一部としてコロナ・ワクチン接種の証明書類を提出しなければなりません。今後、コロナ・ウィルスは入国拒否対象の状態であるクラスAに分類され、正当な続きを読む

バイデン政権は、外国人のアメリカ国内での起業、ビジネス拡大を促進するために、国際起業家仮入国プログラムを施行しました。このプログラムは2017年にオバマ政権により作られましたが、トランプ政権時には休眠状態でした。バイデン政権発足に伴い、アメリカ国内の雇用促進を助長する目的で、このプログラムが復活しました。この規定により、既存の起業に伴う就労ビザや移民ビザの条件を満たさない外国人起業家もアメリカに滞在しながら起続きを読む

日本人でグリーンカードを申請する人は多くいますが、米国市民権を申請する人は他国民に比べ比較的に少ないといえるでしょう。その理由の一つには、日本政府は二重国籍を認めていないことがあげられます。しかしながら、様々な理由で米国市民権の申請を決意する人もいます。主な理由として、夫婦間の相続税免除、親の呼び寄せや看病、また国外への留学・就職などがあげられるでしょう。そこで、下記に米国市民権の申請について説明します。 【続きを読む

前トランプ政権による数々の移民法の審査の厳密化に続き、新型コロナの影響で永住権の申請時間が大変長くなっています。テロリスト対策の一環として、前トランプ政権は2017年10月より、雇用ベースの永住権申請者全員に対して、面接を義務付けました。それまでは、過去に違反行為がない人の面接は免除されていましたが、この措置により、年間14万人もの申請者の面接に大変長い待ち時間ができ、永住権の審査が大幅に遅れました。これに加続きを読む

トランプ政権による特定の新規ビザ申請の禁止措置はなくなったものの、新型コロナの感染率の高い国からの入国は依然として禁止されています。一般に、渡米前の１４日以内に入国制限対象国に滞在した人は、アメリカに入国することができません。現時点においては中国、イラン、ヨーロッパ各国、イギリス、アイルランド、ブラジル、南アフリカ以外にも、最近の変異型ウィルスの発見により、インドも入国制限対象国のリストに追加されました。入国続きを読む

トランプ政権は４年間にわたり４００以上もの新しい移民法規定や方針を発表しました。バイデン大統領は政権発足後、トランプ政権が施行した数々の措置を徐々に撤回し始めて絵います。そこで、最近の移民法の変更点について説明します。 【BAHA】2021年１月25日に、バイデン大統領は大統領令により、トランプ政権によって発表されたBuy American Hire American（通称BAHA）を撤廃すると発表しました。続きを読む

2021年１月２５日にバイデン大統領は、新型コロナウイルスのさらなる蔓延を防ぐために、シェンゲン圏、英国、およびアイルランドからの入国者を制限する大統領令を発令しました。この大統領令によると、渡航前の1４日間にこれらの国に滞在した人はアメリカへの入国が制限されます。シェンゲン圏には、オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド続きを読む