便利な情報 (Page 5)

202１年1月20日にバイデン新大統領の就任式が行われますが、新型コロナウイルス蔓延の中、過去４年間にトランプ政権により施行された法律の見直しなど、新政権は発足早々膨大な課題の対応に追われると思われます。移民法だけでもトランプ政権による４００以上もの法律や方針が施行されており、これら全部に対応するのに数年かかると見込まれ、中には撤回できないものもあると思われます。移民法に関して、今後動向を見守る必要のある課題続きを読む

2020年10月8日、トランプ政権は、労働省が発行している平均賃金の計算方法を変更する旨を発表しました。これはコロナによる失業率の悪化やトランプ大統領のBuy Ａｍｅｒｉｃａｎ Hire American大統領令などに基づき、アメリカ人の就職確保を目的としており、平均賃金を上げることにより雇用主の外国人労働力採用の意欲を減退する意図を含んでいます。この方針により、H1Bの新規採用、H1B保持者の滞在資格延長、続きを読む

2022年度の永住権抽選（DV-2022）の受付が東部時間2020年10月7日（水）正午12時にはじまり、2020年11月10日（火）正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化 のことです。2022年度には5.5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで続きを読む

2020年9月11日、米国連邦第２巡回控訴裁判所は、コロナウイルス蔓延による国家緊急事態の中、7月29日より一時的に施行が差し止めになっていた公的扶助規定の適用を再開してよいという判決を下しました。これにより、国土安全保障省（DHS）は、今後ニューヨーク、コネチカット、バーモントを含み全国的に公的扶助規定の適用を再開します。 この公的扶助の規定は2019年8月14日に国土安全保障省により定められ、亡命者・難民続きを読む

トランプ大統領は2020年6月22日に特定非移民就労ビザの入国制限に関する大統領令を発表しましたが、8月12日には国益例外“National Interest Waiver”に関する追加ガイダンスを発表しました。これによると、（１）新型コロナウイルスの医療研究者やヘルスケア従事者、国益となる医療分野研究者、（２）政府関連機関の要請による重要な外交政策目的や条約・契約上の義務遂行目的のための渡米、また（３）既に続きを読む