マリファナ合法化と外国人への影響
2024-01-24
Photo by Richard T on Unsplash アメリカには連邦法と州法があり、移民法など連邦法だけで規制される分野もあれば、雇用法など連邦法と州法それぞれの規定に従わなければならない分野もあります。マリファナに関しては、1937 年のマリファナ税法により、医療や産業用を除き、連邦法に基づいて米国全土でマリファナの所持または譲渡が違法となりました。医療や産業用使用者には高い税金が課せられました。続きを読む
DV-2025 抽選による永住権
2023-10-30
2025年度の永住権抽選（DV-2025）の受付が東部時間2023年10月4日（水）正午12時にはじまり、2023年11月7日（火）正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化 のことです。2025年度には5.5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで申続きを読む
配偶者・学生の審査時間の短縮化
2023-07-27
トランプ政権により打ち出された数々の移民政策のために、家族や学生滞在資格の延長・変更申請や就労許可書審査が大幅に遅れ、運転免許の更新ができない、また雇用が中断するなどの問題で訴訟が起こされていました。それに対し、これまでに審査時間の長期化を改善するためとられた措置について説明します。 【就労ビザ】 家族の特急申請. 特急申請の適用は短期非移民就労ビザではE-1, E-2, E-3, H-1B, H-3, L,続きを読む
H-1B 複数企業による抽選登録
2023-05-24
2023年3月に行われたH-1Bの抽選結果が発表されました。H-1Bには6.5万の普通枠とアメリカの修士号以上の学位取得者向けの追加2万枠の計8.5万枠がありますが、2014年から2022年にかけておよそ12.4万件から30.8万件の応募がありました。昨年度はコロナによる労働不足のせいか、申請者数の大幅な増加がみられ、48.4万件の登録がありました。これに対し、今年の抽選にはそれをはるかに上回る78万件以上の続きを読む
本当に感謝しています – Rei Kakurai
2023-05-11
PLACED AS BUSINESS ANALYST 日本企業で11年の勤務を経て、第一子出産のため育休を取得。育休中に主人の赴任が決まり帯同休職に切替え、渡米致しました。渡米後は英語力を伸ばしたく、現地会社で働くこと、また現地の人たちとの異文化交流の二つを目標としました。 半年が経ち、現地会社への就職を試みたもののパンデミックが始まり、州を跨ぐ引越しをしたことで就職を諦める形となりました。 その間に何か出来続きを読む
家族スポンサーによる永住権申請
2022-07-21
家族スポンサーによる永住権の申請には、米国市民がスポンサーになる場合と永住権保持者がスポンサーになる場合があります。米国市民はその配偶者、親、子供、兄弟姉妹の永住権を申請することができます。永住権保持者は配偶者と未婚の子供のスポンサーとして永住権を申請することができます。 米国市民の配偶者・親・21歳未満の子供は直近家族とみなされるので、永住権の申請に待ち時間がありません。そのため、申請者がアメリカ国内にいる続きを読む