H1B以外のビザ選択肢
2024年3月25日に2025年度の新規のH1Bビザ申請の受付が終了しました。登録期間中にシステムに問題が発生したために、もともとの締切日の22日が25日正午まで延ばされました。3月末の抽選に当選した人はH1Bを申請できますが、近年申請者が非常に多いため当選確率がかなり低くなってます。下記に当選しなかった場合の選択肢を挙げてみます。 【H1B枠免除枠】大学機関、非営利の大学と連携プログラムがある機関(例:大学続きを読む
2024年3月25日に2025年度の新規のH1Bビザ申請の受付が終了しました。登録期間中にシステムに問題が発生したために、もともとの締切日の22日が25日正午まで延ばされました。3月末の抽選に当選した人はH1Bを申請できますが、近年申請者が非常に多いため当選確率がかなり低くなってます。下記に当選しなかった場合の選択肢を挙げてみます。 【H1B枠免除枠】大学機関、非営利の大学と連携プログラムがある機関(例:大学続きを読む
Photo by Richard T on Unsplash アメリカには連邦法と州法があり、移民法など連邦法だけで規制される分野もあれば、雇用法など連邦法と州法それぞれの規定に従わなければならない分野もあります。マリファナに関しては、1937 年のマリファナ税法により、医療や産業用を除き、連邦法に基づいて米国全土でマリファナの所持または譲渡が違法となりました。医療や産業用使用者には高い税金が課せられました。続きを読む
2023 年 12月 20日に米国国務省は、2024年1月29日から2024年4月1日の期間に、米国内で特定のH-1B ビザ更新申請を受付ける試験的期間を設けると非公式に発表しました。このパイロット・プログラムは、米国内でのビザ更新再開に当たる政府機関の処理能⼒を検討するもので、新型コロナの影響で領事手続きの待時間が著しい国のビザ面接待ち時間を短縮することを目的としています。 【申請資格】今回のパイロット・プ続きを読む
米国移民局は、特定の非移民ビザ滞在資格保持者に対し、就労許可書(EAD)の期限を最大で5年に延長すると発表しました。各滞在資格の種類と就労許可書の期間についての詳細は、移民局のポリシー・マニュアルにアップデートされています。 難民認定者、難民仮入国者、亡命者、退去保留対象者など滞在資格や状況に応じて雇用が許可される特定の非米国市民は、初回申請および更新申請時の雇用許可書の最大有効期間が5年に延長されます。また続きを読む
2023年度8 月より、国と申請枠によっては、永住権申請のプライオリティ・デートが大幅に後退しています。プライオリティ・デートとは、雇用主スポンサーによる永住権申請の場合は、Labor Certificationを労働局に提出した日を示します。第1優先枠申請者はLabor Certification申請を免除されるので、移民局がI-140を受領した日を指します。家族スポンサーによる永住権申請の場合は、移民局が続きを読む
トランプ政権により打ち出された数々の移民政策のために、家族や学生滞在資格の延長・変更申請や就労許可書審査が大幅に遅れ、運転免許の更新ができない、また雇用が中断するなどの問題で訴訟が起こされていました。それに対し、これまでに審査時間の長期化を改善するためとられた措置について説明します。 【就労ビザ】 家族の特急申請. 特急申請の適用は短期非移民就労ビザではE-1, E-2, E-3, H-1B, H-3, L,続きを読む
© 2024 ONEPOWER Consulting