移民法 (Page 3)

トランプ政権による特定の新規ビザ申請の禁止措置はなくなったものの、新型コロナの感染率の高い国からの入国は依然として禁止されています。一般に、渡米前の１４日以内に入国制限対象国に滞在した人は、アメリカに入国することができません。現時点においては中国、イラン、ヨーロッパ各国、イギリス、アイルランド、ブラジル、南アフリカ以外にも、最近の変異型ウィルスの発見により、インドも入国制限対象国のリストに追加されました。入国続きを読む

トランプ政権は４年間にわたり４００以上もの新しい移民法規定や方針を発表しました。バイデン大統領は政権発足後、トランプ政権が施行した数々の措置を徐々に撤回し始めて絵います。そこで、最近の移民法の変更点について説明します。 【BAHA】2021年１月25日に、バイデン大統領は大統領令により、トランプ政権によって発表されたBuy American Hire American（通称BAHA）を撤廃すると発表しました。続きを読む

2021年１月２５日にバイデン大統領は、新型コロナウイルスのさらなる蔓延を防ぐために、シェンゲン圏、英国、およびアイルランドからの入国者を制限する大統領令を発令しました。この大統領令によると、渡航前の1４日間にこれらの国に滞在した人はアメリカへの入国が制限されます。シェンゲン圏には、オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド続きを読む

今年の3月にH-1Bビザの企業登録の受付が始まります。H-1Bとは1990年に設けられた短期就労ビザのことで、基本的には４大卒者や同等資格保持者対象となり、さらに大学の専攻が職務内容と一致しているこが条件です。H-1Bの年間発行数には制限があり、一年間に6.5万枠が設けられています。しかしながら、H-1Bの枠が圧倒的に不足したために、1999年には11.5万、2001年には19.5万枠と年間枠が増やされました続きを読む

202１年1月20日にバイデン大統領が就任しました。就任初日からバイデン大統領は移民法改正に関する方針を打ち出しています。新政権発足時点でまだ施行されていない法律はすべて新政権により見直されますが、既に連邦官報に公開されているものは発効日が６０日間延期され、必要に応じてコメント期間が設けられます。まだ連邦官報に公開されていない法案は取下げられ、新政権により内容の見直しがされます。また、新政権の今後の移民法に関続きを読む

202１年1月20日にバイデン新大統領の就任式が行われますが、新型コロナウイルス蔓延の中、過去４年間にトランプ政権により施行された法律の見直しなど、新政権は発足早々膨大な課題の対応に追われると思われます。移民法だけでもトランプ政権による４００以上もの法律や方針が施行されており、これら全部に対応するのに数年かかると見込まれ、中には撤回できないものもあると思われます。移民法に関して、今後動向を見守る必要のある課題続きを読む

2020年10月8日、トランプ政権は、労働省が発行している平均賃金の計算方法を変更する旨を発表しました。これはコロナによる失業率の悪化やトランプ大統領のBuy Ａｍｅｒｉｃａｎ Hire American大統領令などに基づき、アメリカ人の就職確保を目的としており、平均賃金を上げることにより雇用主の外国人労働力採用の意欲を減退する意図を含んでいます。この方針により、H1Bの新規採用、H1B保持者の滞在資格延長、続きを読む

2022年度の永住権抽選（DV-2022）の受付が東部時間2020年10月7日（水）正午12時にはじまり、2020年11月10日（火）正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化 のことです。2022年度には5.5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで続きを読む

2020年9月11日、米国連邦第２巡回控訴裁判所は、コロナウイルス蔓延による国家緊急事態の中、7月29日より一時的に施行が差し止めになっていた公的扶助規定の適用を再開してよいという判決を下しました。これにより、国土安全保障省（DHS）は、今後ニューヨーク、コネチカット、バーモントを含み全国的に公的扶助規定の適用を再開します。 この公的扶助の規定は2019年8月14日に国土安全保障省により定められ、亡命者・難民続きを読む