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米国永住権（通称“グリーンカード”）の申請過程が大幅に遅れています。さらに、Priority Date (PD) の後退により、永住権申請の順番が回ってくる前に滞在資格が失効してしまい、一旦国外に出る必要がでてくるなど、新たな問題が浮上しています。なお、Priority Date (PD)とは、Labor Certificationの提出日、Labor Certification免除の場合はI-140の提出日続きを読む

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今年2025年を振り返ると、米国内でビジネスを行う日系企業や求職者の皆様にとって、いくつかの大きな変化がございました。関税政策の変更に伴う原材料・部品輸入コストの増加を受け、多くの在米日系企業がサプライチェーンの見直しや価格転嫁の検討に迫られました。また、H-1Bビザ制度の見直しに伴い、多くの企業において採用戦略の見直しが課題となっております。 こうしたチャレンジングな環境においても、弊社ONEPOWER C続きを読む

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先日、企業様への訪問と合わせ、North Carolina州のJASNC様のGalaディナー、TJBA（トライアングル日本商工会）様の会合へ参加してまいりました。NC州といえば、全米の中でも特に日系企業様の進出、投資が盛んに行われている地域の一つでございます。今回の訪問のなかでも、真新しく巨大な工場施設を目の当たりにするなど、ダイナミックなビジネスの現場とその熱量を肌で感じることができました。 弊社のあるGe続きを読む

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2025年9月19日、トランプ大統領はH1B非移民ビザの濫用に対処するため、特定のH1B労働者の入国制限に関する布告を発令しました。2025年9月21日以降H1Bを新規に申請した企業には10万ドルの申請費用が追加されます。この支払を怠った場合、アメリカへの入国が制限されることになります。この大統領布告は、既存のH1Bビザ保有者、または上記期日前に申請あるいは承認されている者がアメリカへ出入国することを妨げるも続きを読む

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– 新スタッフご紹介 ONEPOWER Consultingの村瀬です。私はこれまで日本の大手機械メーカーでの人事労務や、人事コンサルティングを計5年経験してまいりました。弊社では企業様および候補者様の両方を担当させていただいております。 弊社の強みは、ここ米国南部で長年培った信頼とネットワークです。その基盤の一つには、「聞く」ことを大切にしてきた弊社の一貫した姿勢がございます。Job Descr続きを読む

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一時的保護資格（TPS）とは、戦争や災害など特別な事情により安全に帰国ができない状況にある外国人に与えられる短期的滞在資格のことです。TPS保持者は母国が安定するまでの間、強制退去処分の対象とはなりません。その間、米国に滞在し就労することができます。現時点でおよそ１６カ国が対象となっており、昨年時点でおよそ110万人ものTPS資格保持者が存在していました。バイデン元大統領は政権終了直前に、TPS資格を18ヶ月続きを読む

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1940年に米国に30日間滞在するすべての外国人は登録と指紋採取を義務付けられましたが、この法律はこれまで厳密には施行されていませんでした。しかしながら、2025年4月11日から新たな登録手続きが開始しました。これにより、ビザを取得せずに米国に入国し、30日以上滞在する予定の外国人は、入国後30日以内に連邦政府への登録を義務付けられます。 【登録対象者】　登録対象には下記の人が含まれます。 【登録済の者】　下続きを読む

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【5月9日(金) 開催・参加費無料】 ハイブリットセミナー『2025年ＨＲサミットin Atlanta』 『経営の成功はＨＲ戦略から始まる』 2025年、トランプ政権の誕生により、アメリカの政治・経済情勢はまた大きく変化しつつあり、日系企業もその渦の中に否応なしに巻き込まれています。そのなかで人手不足・高賃金状況は依然続いており、企業経営における「ＨＲ」の重要性はかつてないほど高まっているといえます。本セミナ続きを読む

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2022年８月２３日、米国移民局はH-1Bの年間枠が達成したと発表しました。3月に会社登録・抽選があり、当選者は4月から６月までに移民局に申請書類を提出しますが、年間枠分の申請がなかったら、７月に残存枠の再抽選を行います。当選しなかった人はオンラインのシステムの“submitted”というステータスが“Not selected”に変更になりました。H-1Bには6.5万の普通枠とアメリカの修士号以上の学位取得者続きを読む

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「2021年新政権下における移民法の動向について：トランプ政権からバイデン新政権へ」 と題しまして大藏弁護士にご登壇いただき、ジョージアで事業をなされている日系企業向けウェビナーを開催しました。 当日ご視聴いただいた皆様におかれてましては、貴重なお時間を頂戴し誠にありがとうございました。 本ウェビナーの主なポイントといたしましては、トランプ政権下において400以上もの移民法関連の法規や方針が出され、全般的に外続きを読む