「2021年新政権下における移民法の動向について:トランプ政権からバイデン新政権へ」 と題しまして大藏弁護士にご登壇いただき、ジョージアで事業をなされている日系企業向けウェビナーを開催しました。 当日ご視聴いただいた皆様におかれてましては、貴重なお時間を頂戴し誠にありがとうございました。 本ウェビナーの主なポイントといたしましては、トランプ政権下において400以上もの移民法関連の法規や方針が出され、全般的に外続きを読む

今年の3月にH-1Bビザの企業登録の受付が始まります。H-1Bとは1990年に設けられた短期就労ビザのことで、基本的には4大卒者や同等資格保持者対象となり、さらに大学の専攻が職務内容と一致しているこが条件です。H-1Bの年間発行数には制限があり、一年間に6.5万枠が設けられています。しかしながら、H-1Bの枠が圧倒的に不足したために、1999年には11.5万、2001年には19.5万枠と年間枠が増やされました続きを読む

2021年1月20日にバイデン大統領が就任しました。就任初日からバイデン大統領は移民法改正に関する方針を打ち出しています。新政権発足時点でまだ施行されていない法律はすべて新政権により見直されますが、既に連邦官報に公開されているものは発効日が60日間延期され、必要に応じてコメント期間が設けられます。まだ連邦官報に公開されていない法案は取下げられ、新政権により内容の見直しがされます。また、新政権の今後の移民法に関続きを読む

2021年1月20日にバイデン新大統領の就任式が行われますが、新型コロナウイルス蔓延の中、過去4年間にトランプ政権により施行された法律の見直しなど、新政権は発足早々膨大な課題の対応に追われると思われます。移民法だけでもトランプ政権による400以上もの法律や方針が施行されており、これら全部に対応するのに数年かかると見込まれ、中には撤回できないものもあると思われます。移民法に関して、今後動向を見守る必要のある課題続きを読む

「2021年新政権下における移民法の動向について:トランプ政権からバイデン新政権へ」 この度、1月15日(金)に「2021年新政権下における移民法の動向について:トランプ政権からバイデン新政権へ」と題しまして、Taylor English Dum法律事務所のパートナーであられる大藏氏にご登壇頂き、ジョージア州で事業をなされている日系企業向けウェビナーを開催する運びとなりましたので、ここにご案内申し上げます。 続きを読む

12月5日 (木) 、ONEPOWER Consulting 主催の「~ニューノーマルに適応していくための~ ウィズコロナ時代のHRベストプラクティス」と題した、ウェビナーがPacific Dreams, Inc. 代表の酒井氏を講師に迎え開催されました。 日系企業も含むすべての企業経営は、これからのウィズコロナ時代における新常態(“ニューノーマル”) への移行をいやがおうでも対応していかなければな続きを読む

2019年10月31日、藤原さんから初めて連絡を頂き、日本でビジネスを展開している欧州企業を紹介していただきました。 米国企業の日本法人を設立し、本社と協力してゼロから数字を作った経験を持つ私にはピッタリでしたし、 現職からのステップアップも考えていた時期でタイミングもよく、進めていただくよう依頼したところ、話は順調に進みました。 ところが直接先方と今後の詳細を話し合っていた折、コロナ拡大が深刻化し、一切の進続きを読む

2020年10月8日、トランプ政権は、労働省が発行している平均賃金の計算方法を変更する旨を発表しました。これはコロナによる失業率の悪化やトランプ大統領のBuy American Hire American大統領令などに基づき、アメリカ人の就職確保を目的としており、平均賃金を上げることにより雇用主の外国人労働力採用の意欲を減退する意図を含んでいます。この方針により、H1Bの新規採用、H1B保持者の滞在資格延長、続きを読む

2022年度の永住権抽選(DV-2022)の受付が東部時間2020年10月7日(水)正午12時にはじまり、2020年11月10日(火)正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化 のことです。2022年度には5.5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで続きを読む