「2021年新政権下における移民法の動向について:トランプ政権からバイデン新政権へ」
と題しまして大藏弁護士にご登壇いただき、ジョージアで事業をなされている日系企業向けウェビナーを開催しました。
当日ご視聴いただいた皆様におかれてましては、貴重なお時間を頂戴し誠にありがとうございました。
本ウェビナーの主なポイントといたしましては、トランプ政権下において400以上もの移民法関連の法規や方針が出され、全般的に外国人のビザ申請が厳しくなりました。
バイデン新政権発足後は、これら法律を撤廃するよう様々な大統領令を出されていますが、移民法関連では今のところプライオリティーが高いとされる亡命者やDACAなど不法移民救済措置のものが多く、ビジネス移民関連法に対しては十分な変更点がみられません。
新型コロナが完全にコントロールされ、地元の雇用が回復するまでは、旧政権で施行された数々の法律をすべて撤回するにはかなり時間がかかると思われます。
本ウェビナーではトランプ政権からバイデン政権への移行に際し、今までの法律の変更点と今後の移民法の動向について解説しました。
ONEPOWER Consulting LLCでは2021 年もジョージア州及び米国南東部でビジネスを展開される皆様に、有益な情報をご提供できればと考えております。
ご要望のトピックがございましたらお気軽に [email protected] まで、ご連絡を頂けますと幸甚です。
藤原 貴子(ONEPOWER Consulting LLC)