「2021年新政権下における移民法の動向について：トランプ政権からバイデン新政権へ」
この度、1月15日（金）に「2021年新政権下における移民法の動向について：トランプ政権からバイデン新政権へ」と題しまして、Taylor English Dum法律事務所のパートナーであられる大藏氏にご登壇頂き、ジョージア州で事業をなされている日系企業向けウェビナーを開催する運びとなりましたので、ここにご案内申し上げます。
本ウェビナーでは大藏弁護士による今後の移民法の動向を、並びにONEPOWER Consultingの藤原が製造業を中心とする米国南東部でのコロナ禍における人材マーケットをテーマにお話しいたします。
2021年度の移民法の動向
トランプ政権下において400以上もの移民法関連の法律、規定、方針が出され、非合法移民、亡命者に始まり、ここ数年では合法移民の申請基準も大変厳しくなってきました。バイデン新政権は、就任後すぐに非合法移民に対する締付法をすぐに改善すると発表していますが、雇用法関連ビザや永住権申請に関しても様々な規定が設けられました。旧政権で施行された数々の法律をすべて撤回するにはかなり時間がかかると思われます。そこで、2021年度の移民法の主な点について解説いたします。
講演内容：
（１）学生ビザに関する法律
（２）ESTA短期出張者用の入国時の注意点
（３）H1Bビザ（平均賃金値上げ、高収入所得者を優先した抽選）
（４）その他就労ビザの動向（Eビザ、Lビザ、TNビザなど）
（５）永住権申請（公的扶助規定、国別枠撤回案と日本人への影響など）
（６）コロナのビザへの影響（渡航制限、ビザ発行制限など）
（７）製造業を中心とする米国南東部でのコロナ禍における人材マーケットの動向
（８）質疑応答
■日時：2021年1月15日（金）15:00 ～16:45
15:05 ～ 15:45 大蔵弁護士による講演
15:45 ～ 15:50 休憩
15:50 ～ 16:25 大蔵弁護士による講演
16:25 ～ 16:45 ONEPOWERコンサルティングからのお話 & 質疑応答
■参加費：無料
■共催：ONEPOWER Consulting LLC ＆ Taylor English Duma LLC
■対象：ジョージア日本人商工会会員
■言 語：日本語
■申し込み方法：商工会事務局まで